2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
そのことを考えたときに、もし仮に、中間層向けの授業料減免が、大学の政策でその分の見合いの運営費交付金やあるいは私学助成が削られたとしたならば、その部分も加えて借金して大学へ行けというふうに文部科学省は言うのかという話になってしまいます。 財務省は、この分、予算をつけましょうねとは向こう側からは絶対に言いません。
そのことを考えたときに、もし仮に、中間層向けの授業料減免が、大学の政策でその分の見合いの運営費交付金やあるいは私学助成が削られたとしたならば、その部分も加えて借金して大学へ行けというふうに文部科学省は言うのかという話になってしまいます。 財務省は、この分、予算をつけましょうねとは向こう側からは絶対に言いません。
日本の戦後の住宅政策は、御承知と思いますが、公営住宅、低所得者向けの公営住宅、中間層向けの公団住宅、それから中間層の方々が家を買うときに融資をする公庫住宅、この三つの柱、三本柱で階層別の供給体系というものを組んできたわけですが、一九九〇年代の半ば頃から政府の方針が変わりまして、なるべく市場経済を使って住宅を供給していこうというふうになりました。